ソニー生命を揺るがす二大不祥事：170億円不正送金と22億円顧客詐取の全貌
相次ぐ巨額の金銭トラブルが、ソニー生命保険の企業ガバナンスと顧客からの信頼を根底から揺るがしている。海外子会社からの170億円不正送金事件に続き、元営業社員による約100人の顧客からの約22億円にも及ぶ個人的借り入れが発覚。日本の大手生命保険会社で立て続けに明るみに出たこれらの不祥事は、組織の内部統制の甘さと、一部社員による倫理観の欠如を浮き彫りにしている。
海外子会社からの170億円不正送金事件：ビットコインに消えた巨額資金の行方
2021年、ソニー生命保険を襲ったのは、前代未聞の巨額不正送金事件だった。同年5月、同社の英国領バミューダ諸島にある海外連結子会社「SA Reinsurance Ltd.」の銀行口座から、約1億5500万ドル（当時のレートで約170億円）が社内承認なしに不正に送金されたことが発覚した。この衝撃的な事件に関与したのは、清算手続き中だったこの子会社に出向していた元社員の石井伶被告（当時32歳）である。石井被告は、上司の承認を偽装し、取締役会の承認や投資運用会社を経由する正規の手続きを省略。テレワーク中に自宅から米国の銀行オンライン取引ポータルサイトに接続し、自身の管理する米国カリフォルニア州の銀行口座へ資金を移したとされる。
送金された全額は、わずか翌日には暗号資産（仮想通貨）ビットコインに交換されていた。石井被告は「大金が欲しかった」「ビットコインであれば凍結されないと思っていた」と供述したという。しかし、日米捜査当局の連携により事態は急転。米司法省は2021年12月、米連邦捜査局（FBI）の捜査に基づき、不正送金されたビットコイン全額（3,879BTC超、当時約160億円相当）を押収したと発表した。ビットコインのレート上昇により、回収時には約207億円に価値が増加しており、その差額約30億円の行方も注目された。盗まれた資産はソニー生命保険への返還手続きが進められ、2022年7月には米国カリフォルニア州南部連邦地方裁判所が資産の返還を認める判決を下している。
この事件を受け、ソニー生命は対策本部を設置し、再発防止策の検討に着手。萩本友男社長（当時）を含む役員7人が報酬の一部を返上し、経営責任を明確にする姿勢を示した。なお、この不正送金事件が契約者に影響を及ぼすことはないとされている。
元営業社員による顧客からの巨額借り入れ問題：信頼を裏切った22億円の行方
そして2026年3月18日、ソニー生命保険は再び不祥事に見舞われた。今度は、2023年4月に懲戒解雇された元営業社員が、顧客ら約100人から個人的に計約22億円を借り入れ、そのうち約12億円が未返済となっていることが明らかになった。
この元社員は、2015年から2022年にかけて、顧客や親族に対し「投資をして利息を付けて返す」「毎月3％の利息を支払う」などと説明し、借用書を差し入れた上で金銭を借り入れていた。しかし、実際には運用に失敗し、別の顧客からの借入金を架空の配当金に充てる自転車操業状態であったとみられる。問題が発覚したのは2023年2月、顧客からの「配当金が支払われない」「元社員と連絡が取れない」という問い合わせがソニー生命に寄せられたことがきっかけだった。
驚くべきことに、この元社員は営業社員約5800人の中でも上位1割に入る成績優秀者だったという。ソニー生命の「フルコミッション（完全歩合）」に近い報酬体系のもと、虚偽の配当金を元に保険契約を獲得し、多額の報酬を得ていた可能性も指摘されている。しかし、ソニー生命側は、この借り入れについて「元社員が業務と関係なく個人的に借り入れていた」としており、会社として未返済分を支払う予定はないと説明している。
相次ぐ金銭に関する不祥事は、ソニー生命の内部管理体制の甘さと、顧客接点におけるリスク管理の不備を浮き彫りにしている。特に後者のケースは、社員と顧客間の個人的な金銭貸借を禁じる社内規定が有名無実化していた実態を示唆しており、保険会社の信頼性に関わる深刻な問題として、その動向が注視されている。